弁護士費用について

さくら中央法律事務所では、お客様の負担が少ない費用を設定しています。
お客様の状況により費用が異なることもございますので、詳しくはご相談時にお尋ねください。
また、分割でのお支払いも扱っておりますのでお支払い方法についてもご相談承ります。

債務整理の費用

自己破産並びに免責申し立て
手続き費用金300,000円から
  1. 同時廃止の場合
    ※相談内容(債権額・債権者数・契約内容等)により必要な費用は異なります。
    ご相談時に費用のご説明も致します。

    ※申立に必要な費用(約3万円・予納金含む)等は別途必要となります。
  2. 小額管財事件の場合
    ※小額管財事件(申立人に財産がある場合及び債務の調査が必要な場合など)については、申立費用に加えて管財費用20万円(管財人に支払います)が必要になります。
    ※法人の場合は、内容により異なります。
任意整理
手続き費用着手金 1社につき 20,000円(税別)から
基本報酬 1社につき 20,000円(税別)

※相談内容(債権額・債権者数・契約内容等)により必要な費用は異なります。
ご相談時に費用のご説明も致します。

※過払金の返還報酬は、返金額の20%からとしています。
※利息制限法による再計算後の元本から減額があった場合は、減額された金額の10%の減額報酬を頂きます。

個人民事再生手続き
手続き費用金500,000円から

※相談内容(債権額・債権者数・契約内容等)により必要な費用は異なります。
ご相談時に費用のご説明も致します。
※申立に必要な費用(約3万円・予納金含む)等は別途必要となります。

法人破産手続き
手続き費用金280,000円から

※法人管財事件については、申立費用に加えて管財費用20万円(管財人に支払います)が必要になります。
※大型倒産等の場合は、事案に応じて管財費用が変更される場合があります。
※諸経費は別途3万円発生します。
※債権者の数が多い場合や負債額が1千万円を超える場合は別途協議。

相続および相続放棄の費用

相続放棄
手続き費用金30,000円(税別) 【一人につき】

例:相続人3人の場合、金30,000円×3人=金90,000円(税別)

※戸籍謄本・登記簿謄本・住民票等の取り寄せ費用は別途

遺産分割協議書作成
作成費用金50,000円(税別) 【一人につき】

例:相続人3人の場合、金50,000円×3人=金150,000円(税別)

※戸籍謄本・登記簿謄本・住民票等の取り寄せ費用は別途
相続財産が1千万円を超える場合は別途協議

金融商品トラブルの費用

仮想通貨・先物取引・為替取引・オプション取引等被害

取引内容(業者・被害金額等)によって異なります

※被害金額が戻ってきた場合、戻ってきた被害金額に対して3割の報酬を頂きます。

その他法律全般に関する費用

民事事件
相談料30分 5,000円(税別)
書面作成1通につき 50,000円(税別)から
※書面の種類・内容により異なります
示談交渉着手金 200,000円(税別)+成功報酬+実費
訴訟提起着手金 300,000円(税別)+成功報酬+実費

※上記以外に、弁護士が遠方へ出向く場合は別途「日当」が必要となります。
※成功報酬については、依頼内容により異なります。
詳細については、ご相談時にお尋ね下さい。

※実費 … 着手金・報酬とは別に、委任事務処理に必要となる「収入印紙」「郵便切手」「謄写代」「旅費交通費」「保証金」「供託金」等の費用です。この実費についてはご依頼者のご負担とさせて頂き、その概算額を事前にお預りする事があります。